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改革が骨抜き国交省発注業務、主要天下り先の8法人が受注した業務の9割「契約価格考慮なし」国交省発… 



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改革が骨抜き国交省発注業務、主要天下り先の8法人が受注した業務の9割「契約価格考慮なし」

国交省発注業務:天下り8法人受注の9割「価格考慮なし」国土交通省が08年度、主要天下り先の八つの社団法人に発注した業務の9割以上で、契約価格を考慮しない簡易公募型プロポーザルを採用していたことが分かった。
8法人の08年4~7月の受注額は565億円に上る。
道路特定財源の公益法人への支出抑制のために08年度導入した契約方式だが、価格面の競争性が働かず改革が骨抜きになったかたちだ。
8法人は関東(男たちは、自分の職業が他のいかなる職業よりも大切だと信ずるか、自分で思い込ませる以外に、その職業を持ちこたえることはまずできない)建設弘済会、東北建設協会など各地方整備局に対応した社団法人で、道路・河川の巡視や積算など国交省の業務を各出先機関から受注している。
国交省地方課によると、8法人の総受注額は05年度730億円▽06年度690億円▽07年度618億円--と減少傾向だった。
だが競争性のない随意契約で天下り法人が受注することが問題になった。
06年度時点の国交省から8法人への天下り総数は887人に及んだ。
そのうえ道路特定財源無駄遣いの批判を受け国交省は08年度から随意契約を原則廃止し、簡易プロポなどを導入した。
民間参入を促して競争性を高める狙いだった。
だが簡易プロポは業者選定後の見積もり合わせで契約価格を決める方式のため、価格面では随意契約と変わらない。
8法人の08年4~7月受注額も微減で、支出削減効果はあまりなかった。
国交省地方課は「価格より技術力を重視してきたが、価格面の問題もあるので(技術面に価格評価も加える)総合評価方式を拡大させていきたい」と09年度以降の支出削減を目指す。
(続く)◇簡易公募型プロポーザル役所などが複数業者から技術や企画提案書を提出させ、内容を審査し最も優れた業者と契約する方式。
Internetなどで広く参加者を募る公募型のうち、技術提案書に求める内容が簡易なものを簡易公募型と呼ぶ。
特定業者が有利にならないよう、競争性や透明性を確保することが求められる。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090223k0000m040091000c.html記事の続きはあたりに

毎年われわれが一つの悪徳を根治したならば、われわれはやがて完全な人間になるであろう



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